投稿日：2024年2月8日（木）
先日の大雪の翌日、境内と歩道の雪かきを行いましたが、まだ筋肉痛がやってきません。このまま来ないのか、やがてやってくるのか、ドキドキしながら過ごしています…権禰宜の遠藤です。
さて、昨日２月７日は、「北方領土の日」でした。外務省のウェブサイトを繙くと、北方領土に関して次のような概要が記されています。
「安政元年（１８５５年）２月７日、日本とロシアとの間で「日魯通好条約」が調印され択捉島とウルップ島の間に国境が確認されました。それ以降も、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない、日本固有の領土です。しかし、第二次大戦末期の昭和２０年（１９４５年）８月９日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後の同年８月２８日から遅くとも９月５日までの間に北方四島のすべてを占領しました。今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています。
政府、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、返還運動のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された２月７日を「北方領土の日」に制定しました。
現在、日露政府間で北方領土問題の解決のための交渉が行われてきていますが、この問題の解決のためには、政府間の努力に加え、この問題に対する多くの国民の皆様の正しい理解と協力が不可欠です。２月７日を一つの機会として、この問題に対する皆様の理解が深まることを期待しています。
政府は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行ってきています。」（外務省ウェブサイトより）
『産経新聞』令和６年２月８日号には１面・３面を割いて、北方領土関連の記事が掲載されていましたのでご紹介致します。
【１面 北方領土の日 「不法占拠」露を非難～首相、墓参再開に重点～】
「北方領土の日」の7日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国「大会」を東京都内で開き、北方四島について「不法占拠されたまま今日に至っている。決して許されることではない」とロシアを非難するアピールを採択した。昨年と同じく「不法占拠」という表現を使用し、ロシアに対する厳しい姿勢を示した形だ。
大会に出席した岸田文雄首相は「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を「堅持していく」と語った。
北方墓参を含む交流事業の再開に関しては「日露関係の最優先事項の一つだ。高齢になった元島民の切実な気持ちに応えるという強い思いで、特に北方墓参に重点を置き事業再開を引き続き求める」と強調した。
採択されたアピールでは令和4年2月24日以降のウクライナ侵略を踏まえ、「混迷を深める国際情勢の影響を受け、さまざまな取り組みが一方的に中断され、外交交渉再開の兆しすらも見えない。非常に厳しい状況に置かれている」とした。
北方四島を巡っては、昭和20年8月、旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、不法占拠されて以降、日本人が自由に行き来できない状態が続いている。クライナ侵略の影響で、北方墓参を含むビザなし訪問の再開のめども立っていない。」=3面に「見えぬ光明」
【３面 北方領土の日 墓参・操業再開 見えぬ光明～政府「元島民の思い切実」～】
「ロシアがウクライナ侵略を開始して以降、日露の首脳や外相の接触は約2年間途絶えており、北方領土問題を含む平和条約交渉は手詰まり状態にある。日本政府は現実的かつ切実な問題として、墓参を含む四島交流事業や北方四島周辺での漁船の安全操業の再開に力を入れる考えだ。(原川貴郎)
=1面参照
「引き続き、G7(先進7カ国)をはじめとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して厳しい制裁を行う」
上川陽子外相は7日の「北方領土返還要求全国大会」で対露方針についてこう説明した。
ロシアは令和4年3月、制裁措置を講じた日本を「非友好国」に指定し、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。それ以降、首脳や外相の会談は開かれておらず、日本政府は平和条約交渉に関し、「何か具体的に申し上げられるような状況にはない」(6日の上川氏の記者会見)と説明し続けている。
ただ、日露関係の好転とそれに伴う条約交渉の再開は、ロシアがウクライナへの侵略を続ける限り見込めそうにない。四島の元島民による墓参は、2、3年と新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、4年以降はロシアによるウクライナ侵略の影響で実現していない。
四島の元島民の平均年齢は88歳を超えている。政府は「ご高齢となられ元島民の方々の切実なお気持ち」(上川氏)を受け止め、北方墓参の再開に重点的に取り組む方岸田文雄首相が7日の全国大会で「最優先事項」と強調した。
一方、日露関係の悪化は漁業などの経済活動に影を落としている。
ロシアは昨年1月、北一方領土周辺での日本漁船の安全操業を定めた日露の漁業協定に関し、操業条件を決める政府間交渉に応じない方針を日本側に通告した。
政府間合意がない状態で操業すれば、ロシア側に銃撃・拿捕されるリスクがあるため、北方領土周辺水域でスケトウダラやホッケなどの漁ができない状況が続いている。
政府は北方墓参の再開とともに協定の下での操業の早期実施をロシア側に強く働きかけている。ただ、いずれも「肯定的な反応は得られていない」(上川氏)のが実情だ。」
外交の世界では、黙っているとその事を認めたことになってしまうといいます。外務省サイト上の文章にも、「この問題の解決のためには、政府間の努力に加え、この問題に対する多くの国民の皆様の正しい理解と協力が不可欠です。２月７日を一つの機会として、この問題に対する皆様の理解が深まることを期待しています。」とある通り、我々国民が関心を持ち、声をあげ続けることで、この問題を現状で固定化させないよう、日本政府はもとより、ロシア側にもその意志を示し続けていくことが必要なのではないでしょうか。
